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こんにちは！。本日は最近ニュースでもよく取り上げられている住宅ローン減税引き下げについてお話させていただきます。
住宅ローン減税とは？
報道の影響でよく耳にするようになった住宅ローン減税ですが、そもそも住宅ローン減税って何？という方は多いかもしれません。
住宅ローン減税とは、住宅の購入やリフォームをするために住宅ローンを利用した人が対象になる減税制度です。（一定の条件を満たす必要あり）
具体的には、年末時点のローン借入残高の１％の金額（上限40万円）が、所得税や住民税から１０年間、または13年間控除される制度となります。
例）年末時点のローン借入残高：3500万円×1%＝控除価格35万円
11年目から13年目に関して説明すると、「年末の住宅ローン残高の1％（上限40万円）」、「建物購入価格（上限4,000万円）×2％÷3」のうち
小さいほうの金額が控除額となります。。
なぜ最近よく取り上げられているの？
近年問題となっていたのは「逆ざや」と言われる状態です。
「逆ざや」とは住宅ローンを借りて支払っている利息よりも、税金の控除額の方が大きくなっている状態のことを指します。
実は住宅ローン減税を活用した人の約8割もの人がこの「逆ざや」状態にあったことが2019年の調査で分かりました。
政府はこのことを重く受け止め、住宅ローンの控除率をいまの1%から一律で0.7%に引き下げることを提案しています。
だから最近よく取り上げられているんですね。
これからどうなるの？
コロナ禍で落ち込んだ住宅市場を懸念して、政府内でも様々な意見があるようです。
例えば減税期間を延長する案であったり、受けることのできる減税総額は維持するという案も検討されています。
これは2022年に政府内で話し合われる内容ですので、
今後も住宅ローン減税の動向に目が離せませんね！
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