耐震基準について｜ブログ｜鳥栖市でリノベーションするならリノベ計画にお任せ｜戸建てフルリフォーム専門会社

新耐震基準の特徴は、次のとおりです。

　※震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としている

　※震度5程度の中地震では軽微なひび割れ程度にとどまる

　※一次設計(許容応力度計算)と二次設計(保有水平体力計算)の2段階にわたって耐震チェックが行われる

　※地盤に応じた基礎の設計、接合部に金具取り付け、偏りのない耐力壁の配置が義務付けられている

新耐震基準は、1981年6月1日から施行され、2022年時点でも変わらず適用されています。

1978年の宮城県沖地震による深刻な被害を反省して、旧耐震基準の安全基準を大幅に強化したものです。

新耐震基準の建物は、住宅ローン減税や、不動産取得税や登録免許税などの軽減が受けられるなどのメリットがあります。

建物が新耐震基準かどうかは、「建築確認済証」の発行日を見ることで確認できます。

旧耐震基準の特徴は、次のとおりです。

　※1950年から1981年5月まで適用されていた耐震基準

　※震度5強程度の揺れに対して、建物が倒壊・崩壊しないという基準

　※震度5強の地震で建物が破損した場合でも、補修することで生活が可能となる構造基準

　※建物の自重の20％の地震力を加えた場合に、構造部材に生じる応力が構造材料の許容応力以下であるかどうかで判断される

旧耐震基準では、震度5強よりも大きい地震に対しての定めはなく、震度6・震度7の大規模地震に対しては不足と言えます。

1978年に発生した宮城県沖地震で、建物の倒壊やブロック塀の損壊による大きな被害が見られたことをきっかけに、

1981年6月1日から耐震基準が新しくなりました。